経営管理プラットフォーム「Diggle」がAI標準提供へ！新機能「AIコメント」で予実管理を効率化する方法を解説

Diggle、AI機能を新規導入企業に標準提供し「AIコメント」機能を追加

ディグル株式会社は、エンタープライズ企業向け経営管理プラットフォーム「Diggle」において、これまでオプション提供していたAIエージェント「FP&Aエージェント®」を、2026年9月8日以降の新規導入顧客に対して標準提供すると発表しました。これに合わせて、「FP&Aエージェント®」の新機能として「AIコメント」機能も追加されます。

この変更は、AIネイティブなFP&A（Financial Planning & Analysis）の実現を目指す同社の取り組みの一環です。「FP&Aエージェント®」は2025年12月のリリース以来、ユーザーからの質問や依頼に応じて「Diggle予実管理」のデータを分析し、報告資料を作成するなど、対話型での課題解決を支援してきました。利用顧客からは、経営報告のための分析・資料作成時間が半減したという声や、事業部担当者が自律的に経営報告を行えるようになったという成果が報告されています。

新機能「AIコメント」で経営レポート作成を効率化

新たに追加される「AIコメント」機能は、「Diggle予実管理」に蓄積された予実データと、それに紐づく事業部とのやり取りをAIが読み解き、経営判断に資するインサイト情報や差異要因のコメント案を自動生成するものです。

この機能により、数値の背景情報の理解が深まり、経営企画と事業部間のコミュニケーションが円滑になります。人がレビュー・加筆修正を行うことで、経営レポート作成にかかる工数を大幅に短縮可能です。また、ユーザーごとに設定された参照権限が加味された上で自動実行されるため、複雑な操作なしに適切なデータガバナンスも実現します。勘定科目、部門、使途といった事業部・現場が実際に動く単位でデータを蓄積するDiggle独自のデータ構造が、高精度のコメント生成を可能にしています。

取締役CTO水上氏のコメント

ディグル株式会社の取締役CTOである水上氏は、今回のプラン変更について「お客さまとの対話を通じて最適な顧客価値を提供していく方法を常に模索しています。AIは大きな可能性をもたらすと確信している一方で、本質的な顧客課題を解決するうえでは、AIはあくまで手段の一つにしか過ぎません。今回の変更は、より幅広い手段の中から最適なソリューションを開発・提供していくための重要な一歩と考えております。FP&Aエージェント®を通じて経営管理の高度化された世界を、お客さまとともに一層スピード感を持って具体化していきたいと考えております。」と述べています。

経営管理プラットフォーム「Diggle」について

「Diggle」は、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型経営コンサルティングサービスを提供しています。予実管理を中核に、人員や設備投資など全社領域から、売上予実・リベートなど業界特有の管理領域まで幅広く網羅しており、「FP&Aエージェント®」をはじめとするAIを通じて経営の意思決定を高度化します。経営と現場が同じデータをもとに意思決定できる環境を実現しており、上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入されています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://diggle.jp

ディグル株式会社について

ディグル株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型の経営コンサルティングサービスを提供しています。「経営の動脈になる。━━組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献しています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://corp.diggle.jp

会社概要

• 会社名： ディグル株式会社

• 所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー 12F

• 代表者： 代表取締役 山本 清貴

• 設立日： 2016年6月9日

• 事業内容： 経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回の「Diggle」のAI標準提供は、企業が経営資源の最適配分を迅速に行う上で、非常に大きな意味を持つと考えられます。特に「AIコメント」機能は、予実管理における数値の背景理解を深め、事業部とのコミュニケーションコスト削減に直結するでしょう。これにより、経営企画部門はデータ集計や報告書作成といった定型業務から解放され、より戦略的な分析や意思決定支援に集中できるようになります。結果として、企業の収益性向上や競争力強化に貢献する可能性を秘めており、多くの企業で経営管理業務のさらなる効率化と高度化が進むきっかけとなることが期待されます。

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