AI導入の課題解決へ！トゥモロー・ネットとさくらインターネットがGPUクラウドで実現する一貫支援とは？

トゥモロー・ネット、さくらインターネットとソリューションパートナー契約を締結

株式会社トゥモロー・ネットは、さくらインターネット株式会社とソリューションパートナー契約を締結しました。この契約により、トゥモロー・ネットは、企業が初期費用を抑えながら柔軟にAI活用を開始できる環境を提供します。

現在、多くの企業で生成AI導入に向けた概念実証（PoC）や性能検証が進められています。しかし、AI活用に不可欠なGPUサーバーは高額な初期投資が必要となるため、小規模での検証を望む企業からのニーズが高まっています。

トゥモロー・ネットはこれまで、企業向けにオンプレミス環境を中心としたGPUサーバーやAIインフラの設計・構築を支援してきました。しかし、AI活用初期段階においては、実際のワークロードや利用規模を把握するため、柔軟かつ迅速に利用できるクラウド環境を求める企業が増加しています。このような背景を受け、両社は「さくらのパートナーネットワーク」におけるソリューションパートナー契約を締結するに至りました。

この取り組みは、さくらインターネットのパートナーネットワークにおける共創モデルの一環として、パートナー企業との連携を通じてAI導入支援の価値を高めることを目的としています。さくらインターネットの「さくらのクラウド」およびGPUクラウドサービスの特長である、初期投資を抑えた柔軟な利用形態や国内基盤による高い信頼性を活かし、トゥモロー・ネットが培ってきたAIインフラ構築のノウハウと組み合わせることで、実運用を見据えたAI基盤の提供が実現されます。

トゥモロー・ネットは、これまでオンプレミス環境で培ってきた知見を活かし、企業の要件に応じた最適なAI基盤の設計・構築を引き続き支援していく方針です。

両社のコメント

さくらインターネット株式会社 上級執行役員 髙橋 隆行氏は、今回の契約締結を歓迎し、「近年、多くの企業がAI活用に向けた取り組みを進める中、導入から運用までの包括的な支援が可能なトゥモロー・ネット様の高い技術力と先進的なアプローチを高く信頼しております。当社が持つ国産クラウド基盤を、トゥモロー・ネット様のソリューションと掛け合わせることで双方の強みを活かし、『さくらのパートナーネットワーク』を通じて、幅広い分野のお客様に向けたAI活用拡大に貢献できると考えております。今後も強固なパートナーシップのもと、共に市場を牽引してまいります」と述べています。

株式会社トゥモロー・ネット 代表取締役社長 李 昌珍氏は、「この度、さくらインターネットとソリューションパートナー契約を締結できたことを大変うれしく思います。近年、生成AIやAIエージェントの活用が急速に広がり、多くの企業がAI導入に向けたPoCや検証を進めています。本契約の締結により、PoC段階における迅速な検証環境の提供から、本番運用に向けたAI基盤構築まで、パートナーネットワークを通じた共創体制のもと、より包括的な支援が可能になります。今後も、顧客の目的や運用要件に応じて、最適なAIインフラ環境を構築し、日本企業のAI活用推進に貢献してまいります」とコメントしています。

製品に関する詳細は、以下のURLから確認できます。
https://lp.tomorrow-net.co.jp/sakura-cloud

トゥモロー・ネットについて

トゥモロー・ネットは、AIで新しい社会を創る「Visionary AI Orchestrator」として、AIに関するインフラ、プラットフォーム基盤、アプリケーション、サービス、ユーザーインターフェイスにおいて最適なAI環境の導入を支援するトータルAIソリューションカンパニーです。創業以来培ってきた豊富なインフラ導入実績を活かし、GPUサーバーを含むAI基盤の選定・運用から、自社開発のチャットボット/ボイスボット、生成AI連携、マルチAIエージェントといった最先端のAIソリューションを用いたITシステムの構築を一気通貫で提供しています。社会インフラ、金融、流通、コールセンターや行政サービスなどあらゆる分野におけるAIニーズをサポートし、社会をよりよい未来へ導くことを目指しています。

AI Workstyle Lab編集部コメント

この度のトゥモロー・ネットとさくらインターネットの協業は、AI導入を検討する企業にとって大きな意味を持ちます。特に、高額な初期投資が障壁となっていたGPUサーバーの課題に対し、さくらインターネットのGPUクラウドとトゥモロー・ネットのインフラ構築ノウハウが組み合わさることで、PoCから本番運用までを低コストかつ柔軟に進められる道筋が示されました。これにより、中小企業から大企業まで、より多くのビジネス領域で生成AIやAIエージェントの活用が加速し、業務効率化や新たなサービス創出に繋がる可能性が高まります。国産クラウド基盤の活用は、データ主権やセキュリティ面での安心感も提供し、日本企業のAI導入を力強く後押しするでしょう。

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