JDSCの「政策・法規制情報活用AI」とは？新規事業開発を加速するAIの仕組みとグローリーとの実証を解説

新規事業開発における情報活用の課題

企業が新規事業を開発する際、法規制や政策動向を継続的に把握し、将来的な事業機会の探索につなげることは不可欠です。しかし、RPAや生成AIツールを使った情報収集の自動化を試みても、必要な情報を継続的かつ十分に取得することは容易ではないという課題がありました。今回の実証に参画するグローリーも同様の課題を抱えていたとのことです。

AIによる情報収集・評価・改善のサイクル

本実証では、AIが国や自治体の政策・法規制に関する情報を収集・整理し、新規事業開発に関連性の高い情報を利用者に提示します。利用者はAIが提示した内容に対して簡易なフィードバックを行い、AIはその評価をスコア化します。このスコア化されたデータが継続的にAIへ反映されることで、情報提示の精度が向上する仕組みです。

JDSCは、AIの社会実装で培った知見を活用し、単なる情報収集の自動化にとどまらず、この運用サイクルを業務に組み込むことで、現場に定着し、継続的に利用されるAIの実現を支援します。

将来的には、政策・法規制情報と、本サービスを利用する事業会社が保有する技術・事業アセットを組み合わせ、新たな事業機会や事業仮説の創出まで支援するAIへの発展を目指しています。この実証を通じて得られた運用ノウハウは、新規事業開発における意思決定支援AIの社会実装へとつながることが期待されます。

グローリー株式会社について

グローリー株式会社は、通貨処理機やセルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューションなどを提供する企業です。
詳細については、グローリー株式会社のウェブサイトをご覧ください。

株式会社JDSCについて

株式会社JDSCは、AIエージェントとデータサイエンスを核に、日本の基幹産業の変革を推進するテクノロジーカンパニーです。製造・物流・インフラ・公共などの現場に深く入り込み、DXやAXによる意思決定の高度化から、フィジカルAIによる現実世界の最適化・自律化までを実現しています。
詳細については、株式会社JDSCのウェブサイトをご覧ください。

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回のJDSCとグローリーによる「政策・法規制情報活用AI」の共創は、企業が新規事業を立ち上げる際の大きな障壁を解消する可能性を秘めています。法規制の複雑化・多様化が進む現代において、AIが自動で情報を収集・整理し、さらにフィードバックを通じて賢くなるシステムは、事業リスクの低減と機会損失の防止に直結します。特に、環境規制やデジタル関連法など、変化の速い分野での事業展開を目指す企業にとっては、意思決定のスピードと質を向上させる強力なツールとなるでしょう。これは、単なる情報収集の効率化に留まらず、新たな市場開拓や競争優位性の確立に貢献する、戦略的なAI活用の一例と言えます。

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